車・自転車通勤の通勤手当の非課税の計算(2026年4月から65km以上の区分と駐車場代5,000円)

片道の通勤距離と1か月の通勤手当から、非課税の額と課税になる額を月ごとに出し、1年分を足します。2026年分は、1〜3月と4〜12月で表が違います。

年末調整・源泉徴収票の年です。

車・自転車・バイクなどの交通用具を使う通勤です。

通勤経路に沿った長さです。電車・バスも使うときは、車・自転車などを使う距離です。

2026年4月1日以後に受けるべき通勤手当から、勤務先や駅などの周辺のものの料金を5,000円まで足せます。会社が代わりに契約して払う駐車場代も、駐車場代の通勤手当の支給として計算します(国税庁Q&A Q4-2)。そのときは「勤務先・駅などの周辺」を選び、支給額にも含めてください。

2つ以上なら合計、年額なら12で割った額、3か月分なら3で割った額です。自宅の近くのものは入れません。

最も経済的かつ合理的な経路の定期代・料金の1か月分です。

距離の分・駐車場代・定期代などを合わせた額です。

3月までと違うときだけ入れます。空なら同じ額で計算します。

支給を受ける月
からまで

年の途中で入社・退職したときや、距離が変わったときは、月を分けて計算してください。

通勤手当の非課税の計算の結果

2026年分(1〜12月に支給される分)

片道の通勤距離を選ぶと、月ごとの非課税の上限を出します。

2026年4月1日以後に受けるべき通勤手当から、表が変わります

月ごとの上限・支給・非課税・課税(円)

2026年分の月ごとの通勤手当の非課税の上限・支給額・非課税・課税(円)。1年の合計は上の札にあります
月上限支給非課税課税
1月————
2月————
3月————
4月————
5月————
6月————
7月————
8月————
9月————
10月————
11月————
12月————

月は、通勤手当を受けるべき日(支給日。定められていなければ支給を受けた日)の月です。2026年4月1日以後に受けるべき通勤手当から新しい表で、それより前に受けるべき通勤手当の差額として追給されるものは前の表です。

距離は片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さ)です。限度額は日割額ではなく月額で判定します。

日本年金機構は、厚生年金保険の報酬月額は通勤手当等を含めた報酬で決定されると説明しています(所得税の非課税の限度額で分ける説明はありません)。保険料はこのページでは計算しません。

車・自転車通勤の非課税限度額の表(1か月当たり)

所得税法施行令第20条の2第2号の表です。どの表が当たるかは、通勤手当を受けるべき日(支給日。定められていなければ支給を受けた日)で決めます。前の月までの分の差額として追給されるものは、元の表です。

〜2025.3
2025年3月31日までに受けるべき通勤手当
2025.4〜
2025年4月1日以後に受けるべき通勤手当
2026.4〜
2026年4月1日以後に受けるべき通勤手当
駐車場代
勤務先・駅などの周辺の駐車場等の料金を足せる額
片道の通勤距離ごとの1か月当たりの非課税限度額。列は、2025年3月31日までに受けるべき通勤手当・2025年4月1日以後・2026年4月1日以後
片道の距離〜2025.32025.4〜2026.4〜
2km未満全額課税全額課税全額課税
2km以上10km未満4,200円4,200円4,200円
10km以上15km未満7,100円7,300円7,300円
15km以上25km未満12,900円13,500円13,500円
25km以上35km未満18,700円19,700円19,700円
35km以上45km未満24,400円25,900円25,900円
45km以上55km未満28,000円32,300円32,300円
55km以上65km未満31,600円38,700円38,700円
65km以上75km未満31,600円38,700円45,700円
75km以上85km未満31,600円38,700円52,700円
85km以上95km未満31,600円38,700円59,600円
95km以上31,600円38,700円66,400円
駐車場代なしなし5,000円まで

2025年3月までの表と2025年4月からの表は、55km以上が1つの区分です。2025年4月からの表は2025年11月20日に施行され、2025年4月1日以後に受けるべき通勤手当に当たります。電車・バス・有料道路も使う人は、運賃等とこの額(と駐車場等の料金)の合計が1か月15万円までです。

決まりの根拠(条文と国税庁・日本年金機構の説明)

要約の下に、元の文をそのまま引いています(2026年11月15日に確認)。

片道2km未満と距離の区分

自動車その他の交通用具を使用することを常例とする人の通勤手当は、片道の通勤の距離の区分に応じた一月当たりの金額まで非課税です。その通勤の距離が片道2キロメートル未満である人は、この区分の対象から除かれ、全額が課税されます。

通勤のため自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者(その通勤の距離が片道二キロメートル未満である者並びに次号、第五号及び第六号に規定する者を除く。)が受ける通勤手当

所得税法施行令第20条の2(令和8年政令第93号による改正の後の版)(第2号)

2キロメートル未満
(全額課税)

国税庁タックスアンサーNo.2585「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」

片道2km未満でも障害で交通機関を使えない人

国税庁の質疑応答事例は、足が不自由で交通機関の利用もできない障害者が2キロメートル未満の距離を自動車により通勤している照会の例で、交通機関利用者と同様に取り扱い、交通機関を利用したとした場合の合理的な運賃の額(自動車通勤による実費の範囲内に限る)を非課税限度額として差し支えないとしています。このページはこの扱いを計算しません。

足の不自由な障害者が2キロメートル未満の距離を自動車により通勤している場合に、使用者から支給される通勤手当について非課税の取扱いは認められますか(足が不自由であり、交通機関の利用もできないとの事情があります。)。

国税庁質疑応答事例「障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額」

交通機関利用者と同様に取り扱い、交通機関を利用したとした場合の合理的な運賃の額を非課税限度額(自動車通勤による実費の範囲内に限ります。)として取り扱って差し支えありません。

国税庁質疑応答事例「障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額」

距離の数え方

距離は片道の通勤距離で、通勤経路に沿った長さです(国税庁 No.2585)。

マイカー・自転車などを使用して通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さです。)や駐車場の利用の有無などに応じて、次の1から4までのとおり定められています。(1から4までの表は略。このページの表と同じ額です)

国税庁タックスアンサーNo.2585「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」

月ごとに判定する

非課税の限度額は一月当たりの金額で、日割額ではなく月額で判定します。その月の通勤手当のうち、限度額を超える部分が給与として課税されます。

通勤手当の非課税限度額については、日割額ではなく月額で判定します。

国税庁質疑応答事例「アルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額」

1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。

国税庁タックスアンサーNo.2585「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」

2026年4月の改正が当たる月

2026年4月の改正後の表は、施行日(2026年4月1日)以後に受けるべき通勤手当(施行日前に受けるべき通勤手当の差額として追給されるものを除く)について適用し、施行日前に受けるべき通勤手当と、その差額として追給されるものは、改正前の表のままです。国税庁は「令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当」を、支給日が定められていればその支給日、定められていなければ支給を受けた日で判定するとしています。

新令第二十条の二の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けるべき通勤手当及びこれに類する手当(施行日前に受けるべき通勤手当及びこれに類する手当の差額として追給されるもの(以下この条において「特定差額追給手当」という。)を除く。)について適用し、施行日前に受けるべき改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第二十条の二に規定する通勤手当(施行日以後に受けるべき特定差額追給手当を含む。)については、なお従前の例による。

所得税法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第93号)附則第4条

この改正は、令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。)について適用されます。

国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」(令和8年4月)

イ契約又は慣習等により支給日が定められているものについてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日(ロ 給与規程の改訂が既往に遡って実施された場合の差額の通勤手当は略)

国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A」(令和8年4月)(Q1-2)

2025年の改正が当たる月

2025年の改正後の表は、令和7年4月1日以後に受けるべき通勤手当について適用します。施行日(2025年11月20日)前に受けたものの源泉徴収は従前の例によるため、国税庁は、改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合には令和7年分の年末調整で対応が必要となることがあるとしています。

この政令は、令和七年十一月二十日から施行する。

所得税法施行令の一部を改正する政令(令和7年政令第380号)附則

改正後の所得税法施行令(次項において「新令」という。)第二十条の二の規定は、新通勤手当(令和七年四月一日以後に受けるべき通勤手当及びこれに類する手当をいい、同日前に受けるべき通勤手当及びこれに類する手当の差額として追給されるもの(以下この項において「特定差額追給手当」という。)を除く。次項において同じ。)について適用し、同日前に受けるべき改正前の所得税法施行令第二十条の二に規定する通勤手当(同日以後に受けるべき特定差額追給手当を含む。)については、なお従前の例による。

所得税法施行令の一部を改正する政令(令和7年政令第380号)附則

新通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節の規定の適用については、新令第二十条の二及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

所得税法施行令の一部を改正する政令(令和7年政令第380号)附則

このため、改正前に、改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合には、令和7年分の年末調整で対応が必要となることがあります。

国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」(令和7年11月)

駐車場等の料金(2026年4月から)

交通用具の駐車のための施設(駐車場等)を利用し、その料金を負担することを常例とする人は、距離の区分の金額と駐車場等料金相当額との合計額まで非課税です。駐車場等料金相当額は、5,000円を超えるときは5,000円です。片道2キロメートル未満の人は除かれます。

通勤のため自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者で当該交通用具の駐車のための施設(当該施設がその者の勤務する場所又は通勤の経路における駅、停留所その他の施設の周辺にあることその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。以下この号及び第六号において「駐車場等」という。)を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(その通勤の距離が片道二キロメートル未満である者及び同号に規定する者を除く。)が受ける通勤手当

所得税法施行令第20条の2(令和8年政令第93号による改正の後の版)(第3号)

前号イからルまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからルまでに定める金額と一月当たりの当該駐車場等の料金に相当する金額として財務省令で定める金額(当該金額が五千円を超えるときは、五千円。第六号において「駐車場等料金相当額」という。)との合計額

所得税法施行令第20条の2(令和8年政令第93号による改正の後の版)(第3号)

対象になる駐車場等の場所

駐車場等は、勤務する場所の周辺か、通勤のため利用する交通機関の駅若しくは停留所その他の施設の周辺にあるものです。国税庁は、自宅付近の駐車場等はこれに該当しないとしています。

令第二十条の二第三号(非課税とされる通勤手当)に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する交通用具の駐車のための施設が、その受ける同条に規定する通勤手当に係るその者の勤務する場所の周辺又はその者が通勤のため利用する交通機関の駅若しくは停留所その他の施設の周辺にあることとする。

所得税法施行規則第2条の2(第1項)

A駐車場等の料金相当額(上限5,000円)の通勤手当が非課税となる「一定の要件を満たす駐車場等」とは、通勤のために使用する交通用具の駐車のための施設のうち、その通勤手当の支払を受ける人の勤務する場所の周辺又はその人が通勤のために利用する交通機関の駅若しくは停留所その他の施設の周辺にあるものをいい(Q2-1参照)、自宅付近の駐車場等はこれに該当しませんので、自宅付近の駐車場等を利用している場合のその駐車場等の料金相当額の通勤手当は非課税となりません。

国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A」(令和8年4月)(Q2-4)

会社が代わりに駐車場代を払うとき

国税庁のQ&Aは、会社が従業員に代わって駐車場を契約し駐車場代を負担している照会の例で、従業員に対して駐車場代相当額の通勤手当を支給しているものと変わりないので、負担した駐車場代について、駐車場等の料金相当額の通勤手当を支給したものとして非課税限度額の計算を行うとしています。

Aご質問の駐車場代の負担については、実態として、従業員に対して駐車場代相当額の通勤手当を支給しているものと変わりありませんので、駐車場代として負担した6,000円について、駐車場等の料金相当額の通勤手当を支給したものとして通勤手当の非課税限度額の計算を行うこととなります。

国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A」(令和8年4月)(Q4-2)

駐車場等が2つ以上のとき・月額の出し方

二以上の駐車場等を利用するときは、それぞれの駐車場等の金額の合計額です(5,000円を超えるときは5,000円)。料金が月を単位として定められている場合はその料金の額(3か月分など一月の整数倍の期間を単位として定められている場合は、当該整数倍の倍数で除して計算した金額)、年を単位として定められている場合は12で除して計算した金額、その利用の都度負担する場合は一月間の合計額などです。

令第二十条の二第三号に規定する財務省令で定める金額は、同号に規定する駐車場等(以下この項において「駐車場等」という。)の料金の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額(その者が二以上の駐車場等を利用する場合には、それぞれの駐車場等の料金の当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額)に相当する金額とする。(第四号は略。下に第一号から第三号までを引きます)

所得税法施行規則第2条の2(第2項)

当該駐車場等の料金が月を単位として定められている場合
当該料金の額(一月を超える期間で一月の整数倍の期間を単位として定められている場合にあつては、当該駐車場等の料金の額を当該整数倍の倍数で除して計算した金額)

所得税法施行規則第2条の2(第2項第1号)

前号イからルまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからルまでに定める金額と一月当たりの当該駐車場等の料金に相当する金額として財務省令で定める金額(当該金額が五千円を超えるときは、五千円。第六号において「駐車場等料金相当額」という。)との合計額

所得税法施行令第20条の2(令和8年政令第93号による改正の後の版)(第3号)

当該駐車場等の料金が年を単位として定められている場合
当該料金の額を十二(一年を超える期間で一年の整数倍の期間を単位として定められている場合にあつては、十二に当該整数倍の倍数を乗じた数)で除して計算した金額

所得税法施行規則第2条の2(第2項第2号)

当該駐車場等の料金がその利用の都度負担するものとして定められている場合
次に掲げるいずれかの金額(イ 一月間の合計額、ロ 一回の料金 × 利用した回数、ハ そのほか合理的な方法により計算した金額。原文は略)

所得税法施行規則第2条の2(第2項第3号)

電車・バス・有料道路も使うとき

交通機関又は有料の道路を利用するほか、併せて交通用具を使用することを常例とする人は、運賃等の額又は定期乗車券の価額と、交通用具を使用する距離の区分の金額(と駐車場等料金相当額)の合計額まで非課税で、一月当たりの金額が15万円を超えるときは15万円です。交通用具を使用する距離が片道2キロメートル未満の人は第5号・第6号から除かれます。このページでは、その人の上限を第1号の運賃等の額(一月当たり15万円まで)として計算します。運賃等は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による額です。

通勤のため交通機関又は有料の道路を利用するほか、併せて自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者(当該交通用具を使用する距離が片道二キロメートル未満である者及び次号に規定する者を除く。)が受ける通勤手当又は通勤用定期乗車券

所得税法施行令第20条の2(令和8年政令第93号による改正の後の版)(第5号)

その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額又は定期乗車券の価額、当該交通用具を使用する距離につき第二号イからルまでに定める金額及び駐車場等料金相当額の合計額(一月当たりの金額が十五万円を超えるときは、一月当たり十五万円)

所得税法施行令第20条の2(令和8年政令第93号による改正の後の版)(第6号)

通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金(以下この条において「運賃等」という。)を負担することを常例とする者(第五号及び第六号に規定する者を除く。)が受ける通勤手当(これに類する手当を含む。以下この条において同じ。)
その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額(一月当たりの金額が十五万円を超えるときは、一月当たり十五万円)

所得税法施行令第20条の2(令和8年政令第93号による改正の後の版)(第1号)

社会保険料の報酬には入る

日本年金機構は、厚生年金保険の報酬月額は通勤手当等を含めた報酬で決定されると説明しています(所得税の非課税の限度額で分ける説明はありません)。厚生年金保険法と健康保険法の「報酬」は、いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのもので、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでないとされています。

報酬月額は、通勤手当等を含めた報酬に加え、事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与(全国現物給与価額一覧表)の額も含めて決定されます。

日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

報酬賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。
ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。

厚生年金保険法第3条第1項第3号

この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。
ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。

健康保険法第3条第5項

月の途中で距離が変わったとき

国税庁の質疑応答事例は、月の途中で通勤距離が変更となった照会の例で、変更月の非課税限度額を、変更前と変更後の通勤距離のうちいずれか長い方の通勤距離に応じた金額として差し支えないとしています。このページは選んだ月の間で同じ距離として計算します。

変更月の非課税限度額は、変更前と変更後の通勤距離のうちいずれか長い方の通勤距離に応じた金額として差し支えありません。

国税庁質疑応答事例「交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額」

このページで計算しないこと

  • 電車・バスだけで通勤する人の定期代(1か月15万円まで)。このページは車・自転車などを使う人の計算です。
  • 数か月分をまとめて支給される通勤手当(6か月定期など)。1か月ごとに支給される額で計算します。
  • 月の途中で距離が変わった月。国税庁の質疑応答事例の扱いは上の「月の途中で距離が変わったとき」にあります。
  • 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の保険料の額と、住民税の額。
  • 会社の規程で決まる通勤手当の額そのもの。非課税の限度額は、税金の計算で課税しない部分の上限です。

経路や方法が最も経済的かつ合理的と認められるか、駐車場等が勤務する場所や駅などの周辺に当たるかは、このページでは判定しません。実際の扱いは勤務先の給与の担当や税務署に確かめてください。

出典と利用規約

法令は e-Gov 法令検索の版(所得税法施行令の 2025年4月1日・2025年11月20日・2026年4月1日施行の版、所得税法施行規則、健康保険法、厚生年金保険法)から、国税庁の文はタックスアンサー・質疑応答事例・改正のお知らせとQ&Aから引きました。どちらも公共データ利用規約(第1.0版)によります(2026年11月15日に確認)。日本年金機構の文は、同機構のホームページの転載の決まり(原則転載フリー)によります。このサイト(yurulilab)が文を抜き出し、表と計算の手順にしました。

入れた距離・額は、この画面の中だけで計算に使います。アドレス欄・共有の文に入れず、送信も保存もしません。